補助金申請支援
補助金申請支援業務の概要
採択率を高める「論理的な事業計画」の作成を支援し、あなたの事業の成長と挑戦に伴走します。
国や自治体が提供する補助金は、事業拡大や設備投資、業務効率化を目指す事業者様にとって非常に強力な後押しとなります。しかし、補助金の種類は多岐にわたり、公募要領の読み込みや審査員に響く精緻な事業計画書の作成、さらには採択後の煩雑な実績報告など、多くの時間と労力がかかります。
当事務所では、お客様の「実現したいビジョン」をしっかりとヒアリングし、採択の可能性を最大限に高める事業計画の策定から採択後の事業計画マネジメントまで、トータルでサポートいたします。
都留行政書士事務所の３つの強み
SIer・システムアナリスト出身ならではの「IT・デジタル化領域」への強さ
代表は長年メーカー系SIer企業にて民間企業・官公庁向けのシステムインテグレーション事業に従事してまいりました。そのため「デジタル化・AI導入補助金」を始めとするIT関連の補助金申請においてシステムの専門用語や導入効果を正確に理解し、審査員に伝わる言葉で翻訳・言語化することを得意としています。またPOSシステムや会計システムの開発・導入経験や、インボイス制度開始時のシステム導入コンサルティング経験などから、導入ソリューションの選定フェーズからITコンサルとしてお客様をご支援することが可能です。
大手企業ゼネラルマネージャー経験を活かした論理的な事業計画作成
補助金審査で最も重要となるのは、自社の課題分析、解決策の妥当性、そして投資に対する収益性（費用対効果）が「論理的かつ説得力を持って」説明されているかです。大手企業のゼネラルマネージャーとして培った事業企画・計画立案とその実行ノウハウを駆使し、採択率を高める緻密で論理的な事業計画書作成を支援します。
申請から実績報告までの「完全伴走支援」
補助金は採択後の事業計画実行が大変重要です。確実な成果をおさめた、その上で、実績報告等の適切な対応が求められます。当事務所では、米国PMI認定PMP(Project Management Professional)資格を13年間保持した代表が、事業のスタートからゴールまで、プロジェクトマネジメントの知見をもとに、お客様の良きパートナーとして寄り添い確実な受給までをサポートいたします。
主な対応補助金（例）
※上記以外にも、お客様の事業内容や目的に合わせて最適な補助金をご提案いたします。
「自社で使える補助金はある？」「ITツールを導入したいけれど、どう進めればいいかわからない」「どこまでサポートしてくれるの？」など、まずはお気軽にご相談ください。
- 福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金
- ものづくり補助金グッドプラクティス（R7）
- デジタル化・AI導入補助金③
- デジタル化・AI導入補助金②
- デジタル化・AI導入補助金①
- 小規模事業者持続化補助金（第19回公募）
遺言・相続業務
遺言・相続手続き支援業務
「争族」を防ぎ、大切な資産と想いを次世代へ。お金と法律の両面から最適な相続をデザインします。
相続は、人生で何度も経験するものではありません。だからこそ、いざその時を迎えると、「何から手をつければいいのかわからない」「家族間でトラブルにならないか不安だ」と悩まれる方が多くいらっしゃいます。また、将来を見据えて遺言書を作成したいと考えても、法的に有効な書式で、かつご自身の想いを正確に反映させることは容易ではありません。
当事務所では、複雑な相続手続きの負担を軽減するだけでなく、ご家族の絆を守るための遺言書作成から、資産状況を踏まえた相続対策まで、お客様お一人おひとりの状況に合わせた最適なプランをトータルでサポートいたします。
都留行政書士事務所の３つの強み
「2級FP技能士」資格によるお金と生活設計を見据えたアドバイス
代表は、税金や年金、不動産などの幅広い金融・資産知識を持つ「2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP）」の資格を保有しています。単なる書類作成や法律論にとどまらず、ご相談者様の現在の資産状況や、ご家族の将来のライフプラン（生活設計）までを総合的に見渡し、経済的にも精神的にも安心できる相続・遺言の形をご提案します。
システムエンジニアの経験を活かした「複雑な財産の可視化・整理」
相続手続きにおいて最も負担となるのが、預貯金や不動産、有価証券といった多岐にわたる財産の把握と整理です。長年システムエンジニアとして培った「複雑な情報を論理的に整理し、分かりやすく可視化する」スキルを活かし、煩雑な財産目録の作成や手続きの状況をクリアに提示。ご遺族の不安やストレスを大幅に軽減します。
プロジェクトマネジメントの手法を用いた「確実でスムーズな進行管理」
相続手続きには、戸籍の収集から金融機関での解約手続き、遺産分割協議書の作成など、数多くのステップと期限が存在します。これらの工程をひとつの「プロジェクト」と捉え、全体像とスケジュールを事前にお示しした上で、ご家族の足並みを揃えながら確実かつスムーズに手続きを進行・管理いたします（WBS使用）
WBSとは、プロジェクトマネジメントで用いられる１つの手法で、プロジェクト全体の仕事を階層的に細かく分解し、抜け漏れなく整理するための構造図（Work Breakdown Structure）を指します。この手法をもちいまして、必要対応項目の抜け漏れを防ぐとともに、目標納期に向けた確実な進捗管理を行います。
主な対応業務
※不動産登記（司法書士）や相続税申告（税理士）などが必要な場合は、信頼できる提携専門家をスムーズにご紹介いたします。
「将来のために遺言書を書いておきたい」「家族が亡くなり、何から手続きしていいか分からない」など、まずはお気軽にご相談ください。福岡市・糸島市周辺にお住まいの方には、ご自宅やご指定の場所への出張相談にも対応しております。
各種許認可業務
各種許認可業務の概要
ビジネスのスタートと成長を加速させる。確実でスピーディーな許認可取得をサポートします。
新しい事業を始める際や、既存の事業を拡大する際、避けて通れないのが国や自治体への「許認可」手続きです。許認可が必要な業種は多岐にわたり、それぞれの法律や条例で細かな要件が定められています。
「自社の事業にどの許認可が必要かわからない」「要件を満たしているか不安」「膨大な書類作成や役所との交渉に時間を取られたくない」とお悩みの経営者様・事業主様は非常に多くいらっしゃいます。もし手続きに不備があれば、開業の遅れや、最悪の場合は無許可営業として法的なリスクを負うことにもなりかねません。
当事務所では、お客様のビジネスプランを法的視点から分析し、必要な許認可の特定から、要件のクリア、確実な申請まで、一気通貫でサポートいたします。お客様が安心して本業に集中できるよう、煩雑な手続き全般をお引き受けします。
都留行政書士事務所の強み
システムエンジニア出身の行政書士ならではの論理的要件整理と確実な遂行
許認可申請において最も重要なのは、複雑な法令上の要件と、お客様の事業の実態を照らし合わせ、論理的に適合性を立証することです。メーカー系SIerにてシステムエンニニアとして、複雑な仕様や要件を整理・分析する業務に従事してきた代表が。その経験を活かし、難解な行政要件を的確に解釈・整理し、ミスのない、確実性の高い申請書類を作成します。
プロジェクトマネージャーの知見を活かした「スケジュール・リスク管理」
事業の開業や拡大には、多くの場合、明確な期限があります。許認可の中には、審査に数ヶ月を要するものもあり、事前のスケジュール管理が欠かせません。また申請を進めるにあたっては思わぬ問題・課題が発生する場合もございます。当事務所では代表のプロジェクトマネジメント知見を活かし、許認可取得までの全体像とスケジュールを事前に明確にし、確実なリスクマネジメントうぃ行いながら、事業計画に影響を与えないよう、計画的に手続きを進行します。
他業務との連携による「総合的な事業支援」
当事務所は、許認可申請だけでなく、補助金申請支援、外国人雇用、遺言・相続など、幅広い業務に対応しております。 例えば、許認可取得と併せて「IT導入補助金」を活用したDX化をご提案したり、外国人材の雇用が必要な場合は「外国人雇用管理主任者」の知見を活かした在留資格の手続きを並行して進めるなど、単なる許認可取得に留まらない、お客様の事業の持続的な成長を見据えた多角的なサポートが可能です。
主な対応業務（例）
お客様の事業内容や目的に合わせて、最適な許認可手続きをご提案・サポートいたします。
- 農地転用許可・届出 農地を駐車場や資材置き場、住宅地など、農地以外の目的で使用する場合に必要な手続きです。法令要件が複雑で、事前の調査が非常に重要となります。
- 古物商許可 リサイクルショップや、中古車販売、中古家電の売買など、古物（中古品）の売買をビジネスとして行う場合に必須となる許可です。
- 自動車関連手続き 車庫証明の取得、名義変更（移転登録）、住所変更（変更登録）など、自動車の所有や使用に伴う煩雑な手続きを代行いたします。
※上記以外にも、多様な業種の許認可に対応可能です。お気軽にご相談ください。
外国人就労・在留資格
外国人就労・在留資格支援業務の概要
ご説明を準備中です。