補助金:福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金

行政書士

福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金の情報です。補助上限は”蓄電池”の場合の533万円です。補助率は対象経費の3分の1が上限ですので、再生可能エネルギー設備の導入をご検討されている企業様にはチャンスかと思います。受け付けはR8年4月15日開始ですので募集が始まったばかりです。締め切りはR8年11月27日です。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、県内中小企業者等による再生可能エネルギー設備、省エネルギー設備及び蓄電池の導入を支援することにより、県内中小企業者等のエネルギーコストの削減及び脱炭素化(温室効果ガス排出量の削減)を推進することを目的とします。

以下条件を満たすことが必要です。

  • ①県内事業者であり、中小企業者等であること
  • ②地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと(※1)
  • ③債務超過でないこと
  • ④県税等の滞納がないこと
  • ⑤法令等に抵触しないこと
  • ⑥脱炭素経営の取組( 次のいずれかの条件を満たしていること)
    ・ 福岡県脱炭素経営はじめの一歩応援プログラム)において、温室効果ガス排出量の削減目標を設定済み
    ・ SBT認定(中小企業版を含む)を取得済みであること。
  • ⑦県内事業所
  • ⑧事業活動の継続性
  • ⑨エコ事業所登録(助金交付申請時に登録されていること)
  • ⑩他補助金との重複受給の禁止
  • ⑪公表への同意
  • ⑫その他、知事が必要と認める要件を満たすこと。
    (※1)破産者で復権を得ない者等、地方公共団体の一般競争入札に参加できない者及び参加を制限されている者

補助対象事業 補助対象設備補助率等補助上限
1.再生可能エネルギー設備(1)屋根置き型太陽光発電設備
(10~50kW未満)
5万円/kW
(補助対象経費が5万円/kWを下回る場合は、補助対象経費の額)
250万円
2.省エネルギー設備(2)高効率空調機器
(3)高効率給湯機器
(4)コージェネレーションシステム
5万円/kW
(補助対象経費が5万円/kWを下回る場合は、補助対象経費の額)
100万円
3.蓄電池(5)蓄電池
(20kWh以上)
補助対象経費の3分の1以内
(補助対象経費の上限額は
16.0万円/kWh)
533万円

※「2.省エネルギー設備」「3.蓄電池」は、「1.再生可能エネルギー設備」と同時に導入される場合に限り補助対象となります

  • 設備費:事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費
  • 工事費:事業の実施に不可欠な工事に要する経費
交付申請書受付期間令和8年4月15日から令和8年11月27日まで
交付決定申請書類の記載内容に不備がない場合に補助金の交付決定を行います
事業開始事業実施期間の始期=交付決定日
事業完了期限令和9年2月10日まで
実績報告期限事業完了日から30日以内又は令和9年2月19日のいずれか早い日
補助金額の確定・支払い令和9年3月末までを目途
成果報告2年間、毎年6月までに県に提出する

詳しくは ふくおかエコライフ応援サイト をご確認ください。