今回は古物商許可の取得について、その概要をご説明いたします。
古物商許可の概要についてはこちらをご覧くらい
管轄警察署に古物商許可の申請を行います
古物商許可の申請は、営業所を管轄する警察署に行います。法人の場合の営業所は＊＊株式会社本社や＊＊支店などわかりやすいですが、個人で行う場合も営業所を定める必要があり、その多くはご自宅になっています。ご自宅のいっかくを古物商事業としての事務所（営業所）として利用するイメージです。
申請に必要な書類は？どこで入手できる？
次に申請に必要な書類についてご説明します。個人申請の場合と法人申請の場合では、多少準備が違うのですが、ここでは個人申請をベースにご説明させていただき、最後に法人の場合として補足を行います。
個人申請で必要な書類
①許可申請書
許可申請の行うメイン書類になります。申請者の情報（氏名・生年月日・住所等）や取扱う古物の区分（美術品・衣類・書籍・道具類等）、営業所情報などを記入します。インターネットを利用（ECサイトやWEBオークションサイト等）して古物営業を行う場合は、送信元識別符号（サイトURL）や、それが実在する証明書（※1）の添付が必要です。
※１ 独自ドメインの場合はその所有者を証明するもの フリマ・オークションサイトであれば、そのサイトをご自身が運営していることが証明できるもの（申請者の名前がはいったプロフィールページのコピーなど）が必要です。
独自ドメインの場合は、WHOISというサイトでそのドメインの登録者情報を検索できます。
WHOIS
②略歴書
申請者本人の簡単な経歴書になります。履歴書の簡易版といったイメージです。直近5年間の経歴を記載します。注意事項としましては空白期間を作らないことでしょうか。直近5年間に変化がない場合は５年以上前の入社年月を記載し「現在に至る」と記載。仕事をしていない期間などについては、例えば「就職（転職）活動」、「専業主婦」等、なんらかの記載（もちろん事実にそった）が必要です。
③誓約書
後述する身分証明書に関すること、反社会勢力と関係がないこと、許可取り消しがあった場合復権を得ていること、心身の故障がないことなどについての制約になります。申請者が記入するところは、日付、住所、氏名だけです。
①②③の書類については申請書様式を警察署窓口または警視庁（県警）ホームページから入手できます。
こちらは 福岡県警の古物商許可関連サイトです
④住民票
申請対象者全員分プラス管理者の住民票が必要です。個人の方の申し込みで、申請者が管理者となる場合は、申請者ご本人分の１通だけでOKです。注意事項としては、本籍地記載あり、マイナンバーなし、抄本というところかと思います。ご夫婦でせどりを行う場合などは、ご夫婦での申請が必要ですので、ご夫婦おふたりの住民票が必要です。取得日から３か月以内のものの提出が必要になりますので、できるだけ申請日の直近で取得するのがいいかと思います。
⑤身分証明書
運転免許書？マイナンバーカード？パスポート？とか思ってしまいますが、違います。市役所で発行してもらう公的証明書になります。主に前述③誓約の一部を証明するもので、禁治産・準禁治産の宣告や後見登記、破産宣告などの通知を受けていないことを証明するものになります。私も行政書士登録をする際にはじめて身分証明書の存在を知りました。
こちらは住民票と違い本籍地がある市区町村役場での発行が必要になりますのでご注意ください。※証明書上、現住所の表記はなく本籍地が記載されています。
⑥その他書類
その他、地域によってはさらに証明書が必要になる場合があるようです。例えば、個人営業で営業所が持ち家の場合は問題ないのですが、賃貸の場合などは、使用目的は「事務所」「事業用」になっている賃貸借契約書の写しなどが必要になるようです。あらかじめ不動産会社や大家さんなどに確認し対策を行っておく必要がございます。
法人が申請する場合の書類は？
法人が申請する場合に必要な書類について簡単に補足します。
登記事項証明書が必要になるため、市区町村役場に加え、法務局対応も必要になります。その登記事項証明書は、発行から3か月以のものが必要です。定款についてはすべてのページのコピーが必要、管轄の警察署によっては原本証明することが必要な場合があります。
※「この定款の写しは当社の定款の原本と相違ありません。」 日付、社名、代表取締役署名・印などを記入
申請にかかる費用は？ 事業開始の何日前に申請すればいい？
まず申請手数料は全国一律19,000円です。これ以外にも、最低でも前述しました④住民票、⑤身分証明書を取得するために市区町村役場に支払う手数料が発生します。ですのご自分で申請される場合は20,000円前後の費用感かと思います。
また申請から交付まで要する日にちは約２カ月（40営業日）が目安となっておりますので、事業開始から逆算してはやめはやめの対応がよいかと思います。
以上が古物商申請手続きの概要になります。
申請自体の難易度は高いものではありませんが、事前の警察署との打ち合わせ、市区町村役場での必要書類収集、申請書の記載、警察署への申請手続き、許可書の交付（受け取り）など、それなりに手間のかかる対応が必要です。本業でご多忙の皆様は、是非、行政書士を活用した古物商許可の取得を検討ください。
