公正証書遺言の証人とは？なれない人・頼み方を解説

公正証書遺言を作る際には、証人2名が必要です。「家族に頼んでもよいのか」「誰に頼めばよいのか」「証人は何をするのか」と迷う方も少なくありません。

証人は、遺言者が公証人の前で遺言をする場面に立ち会い、手続が適式に進められるための重要な役割を担います。一方で、相続人や受遺者など、利害関係のある人は証人になれません。

この記事では、公正証書遺言の証人の役割、証人になれない人、頼み方、作成当日の流れを解説します。公正証書遺言のメリット・費用の考え方は公正証書遺言とは？メリット・費用・自筆証書遺言との選び方、必要書類を含む全体の手順は公正証書遺言の作成手続き｜必要書類・当日の流れ・証人の準備で解説しています。

公正証書遺言の証人は何をする人？

公正証書遺言では、遺言者が公証人と証人2名の前で遺言内容を口頭で伝えます。公証人は遺言者の真意を確認した上で遺言公正証書を作成し、遺言者と証人が内容を確認します。

証人の役割は、遺言者の意思に基づき手続が進められ、遺言公正証書の記載・記録内容が確認されたことに立ち会うことです。証人が遺言の内容を決めるわけではなく、相続税や遺留分を判断する役割でもありません。

民法は公正証書遺言について証人2人以上を求めており、日本公証人連合会は、公証実務では証人2名で作成すると案内しています。

民法第974条は、次の人を遺言の証人・立会人にできないと定めています。該当する人に依頼すると、遺言の有効性に影響するおそれがあるため、事前に必ず確認しましょう。

証人になれない人	具体例・確認のポイント
未成年者	18歳未満の方は証人になれません。
推定相続人・受遺者	遺言者が亡くなった場合に相続人となる見込みの人、遺言で財産を受け取る人は証人になれません。
推定相続人・受遺者の配偶者、直系血族	上記の人の配偶者、父母・祖父母・子・孫などの直系血族も証人になれません。
公証人の配偶者、四親等内の親族、書記・使用人	公証人側の関係者も証人・立会人になれません。

「親族なら全員だめ」というわけではありませんが、誰が推定相続人に当たるかは家族関係によって変わります。迷う場合は、候補者の続柄を公証役場へ伝えて確認してください。

頼み方	向いている場面・注意点
資格に問題のない知人へ依頼する	信頼でき、作成日時に立ち会える方がいる場合です。遺言内容を知ることになるため、関係性や秘密の取扱いをよく考えます。
公証役場へ紹介を相談する	適当な証人が見当たらない場合に選択肢となります。日本公証人連合会も、公証役場で紹介できる旨を案内しています。紹介の可否・費用・日程は、依頼する公証役場へ確認します。
遺言作成を支援する専門家へ依頼する	遺言内容や必要資料の整理を依頼している場合に、証人の手配も含めて相談する方法です。対応範囲、証人の候補、費用は依頼先ごとに異なります。

証人を決める際は、証人になれない人に該当しないこと、遺言内容を知ることへの理解、作成日時・場所に立ち会えることを確認します。証人予定者を遺言者側で用意する場合、日本公証人連合会は氏名・住所・生年月日をメモして準備するよう案内しています。

公証役場から証人を紹介してもらう場合や、専門家へ依頼する場合の費用に全国一律の金額はありません。必ず依頼前に金額と支払先を確認しましょう。