公正証 書遺言作成手続き 公正証書遺言②

遺言書を作成するにあたっては、ご本人や親族・信頼できる知人等、ご関係者ですすめることも可能ですが、それ以外には信託銀行等の金融機関を通して、あるいは弁護士、税理士、司法書士、行政書士などの支援のもとにすすめるという選択肢があります。作成にご自身の時間をどれだけ費やすことができるのか？あるいはご本人様の状態（健康状態・体調）などを考慮した上で、ご自身で進めるのか、あるいは専門家等支援機関等に依頼するのかを決定することになるかと思います。

必要な資料や証明書などの準備を行います。準備が必要な主な資料・書類は以下の通りです。

■本人確認書類
印鑑登録証明書、運転免許証、パスポート等の顔写真付き公的証明書のいずれか１点。印鑑登録証明書を準備される方が多いようです。
■財産目録（財産一覧表）
　遺言の対象となる財産についての一覧表を作成します。一般的な記載内容は

これらの財産を特定するための書類・資料・証明書の準備も必要です。例えば、登記事項全部証明書、固定資産評価証明書、預貯金通帳、保険証書などを準備し、一覧に記載されている各明細がどの財産にあたるのかを明確に特定します。またすべての財産について価額の記載が必要になりますので、不動産等は評価額を調査の上記載することになります。

遺産を誰にどのように分割するのか（あるいはしないのか）を決めていきます。このフェーズにおきましては、あらかじめ相続関係説明図を作成しておくことが望ましいです。これにより相続人となる人をもらさず明確にした上で分割案を検討することができ、また遺留分につての検討も合わせて行うことが可能になります。相続関係説明図の作成のためには戸籍関係証明（戸籍謄本・除籍謄本など）の収集が必要になります。また、法定相続人以外の方（例えば内縁の妻など）への遺贈を遺言とする場合は、例えば対象者の戸籍謄本や住民票など、その方を正確に特定する情報の準備も必要です。

遺産分割案ができましたら、あらかじめ公証人にメールなどで原案を提示し遺言の内容や意図を説明します。その上で、公証人からアドバイスをもらい遺言内容の調整を行います。

基本的には公証役場で作成します。遺言は、単独の法律行為ですので代理により行うことはできず本人が公証役場に出向く必要があります。ただし遺言者が病気等で公証役場に来られないときは、病院や自宅に公証人が出張して作成することもできます。公正証書遺言を行うためには２人の証人立ち合いが必要になりますので、証人の準備と同行の調整等が必要になります。