福岡市・糸島市の食品販売｜営業許可・届出と開業前の確認ポイント

「食品を扱うお店を始めたい」「今の売場に冷凍食品や生鮮食品を追加したい」「仕入れた商品を、そのまま売る場合も許可が必要？」

食品販売に必要な手続きは、何を売るか、どのような状態で仕入れるか、店内でどんな作業をするかによって変わります。

食品スーパー、食品専門店、食品卸売業、ネットショップなどを始める方に向けて、営業許可・届出の考え方と、開業前に確認しておきたいポイントをご紹介します。

※2026年11月3日に確認した公表資料を基に作成しています。必要な手続きは営業内容・商品・施設等によって異なります。実際の計画に応じ、管轄窓口へ確認してください。

食品販売の手続きは、大きく３つに分かれます

食品衛生法上の手続きは、営業内容に応じて「営業許可」「営業届出」「許可・届出が不要な営業」に分かれます。

※代表例です。食品の種類や作業内容により扱いが異なります。また、食品衛生法上の手続きが不要でも、他の法令による手続きや食品表示等の確認が必要になる場合があります。

「食品なら必ず許可が必要」「包装済みなら手続きは不要」とは、一律に判断できません。

この区分は、食品衛生法と施行令に基づくものです。法第54条・第55条第１項と施行令第35条で許可対象の営業を定め、法第57条第１項で営業届出を規定しています。公衆衛生に与える影響が少ない営業として施行令第35条の２に定められたものは、営業届出の対象から除かれています。

まず許可対象の営業に当たるかを確認し、許可対象でない場合は届出不要の営業に当たるかを確認します。どちらにも当たらなければ、原則として営業届出が必要です。

許可・届出の対象になるのは、どんな営業？

営業許可が必要な営業の具体例

施行令第35条には、飲食店営業、食肉販売業、魚介類販売業、菓子製造業など、32の営業が指定されています。小売業に身近な営業種類の例は、次のとおりです。

「スーパー」という業態だけで一律に判断するのではなく、施設内で行う営業の内容を確認します。調理販売については、飲食店営業に該当する場合もあります。

※上記は代表的な例です。各営業には定義や除外規定があり、例えば魚介類を生きたまま販売する営業は、施行令第35条第４号の魚介類販売業から除外されています。実際の取扱商品・工程等によって確認が必要です。

営業届出が必要な営業の具体例

福岡県の案内では、コンビニエンスストアや百貨店・総合スーパーも届出対象の業態として挙げられています。ただし、店内で調理・製造・加工等をする場合は、その営業に必要な許可も確認が必要です。

※農家が自ら生産した野菜や果物を加工せずに直売する場合など、農業における「採取業」に当たるときは、食品衛生法上の営業許可・営業届出は不要です。他の農家から仕入れた商品も販売する場合や、ジャムなどに加工して販売する場合は、取扱商品や作業内容を管轄の保健所に伝え、手続きの要否を確認しましょう。

店内で行う作業によって、必要な許可・届出が変わります

同じ食品を販売する場合でも、仕入れた商品をそのまま売るのか、店内で切り分け・調理・製造するのかによって、必要な手続きが異なります。

開業や取扱商品の追加を考える際は、「何を売るか」と「店内でどこまで作業するか」をセットで整理しましょう。必要な許可だけでなく、設備や作業スペース、人員の配置を考えるうえでも大切です。

開業・売場変更の前に整理しておきたいこと

保健所への相談前に、次の内容をまとめておきましょう。

設備を入れた後で、予定していた営業ができないとわかる事態は避けたいところです。許可が必要な営業では、工事前に図面を持って管轄窓口へ相談し、施設基準を確認しましょう。

ネット販売の場合も、販売サイトの有無だけでは判断できません。扱う食品と、製造・保管・発送を行う場所や作業内容を整理することが出発点になります。

福岡市・糸島市の相談・申請窓口

糸島市の窓口は、市役所ではなく県の保健福祉事務所です。

営業許可が必要な場合の流れ

許可申請では、営業内容に合った施設・設備を整え、施設検査を経て許可を受けることが必要です。

許可申請で準備する主な書類・情報

提出書類や提示が必要なものは、自治体・営業内容・申請方法によって異なります。図面や資格確認書類など、必要なものを事前相談で確認しましょう。

許可申請の費用と準備期間

行政へ納める申請手数料がかかり、金額は許可業種や自治体によって異なります。このほか、施設工事や設備、食品衛生責任者の講習、水質検査等に費用がかかる場合があります。

工事、講習受講、検査、改善対応の時間も含めて予定を組み、開業日から逆算して早めに準備しましょう。許可には有効期間があるため、営業を継続する場合は更新手続きも必要です。

営業届出が必要な場合の流れ

営業届出は、許可を受ける手続きとは異なります。営業開始前に必要事項を届け出て、衛生管理を実施しながら営業します。

届出で準備する主な書類・情報

具体的な入力項目や資格確認資料等の扱いは、提出方法や管轄窓口の案内で確認します。

届出の費用と準備期間

営業届出の手数料はかかりません。有効期間もないため、定期的な更新は不要です。一方、届出内容の変更や廃業などがあった場合には、所定の届出が必要になります。

許可営業のような施設基準は設けられておらず、許可取得のための事前施設検査を受ける手続きもありません。ただし、衛生的な施設管理は必要であり、営業開始後の保健所による監視・指導等の対象外になるわけではありません。

営業届出自体の手数料は無料ですが、食品衛生責任者の資格を得るために養成講習を受講する場合は、受講料がかかります。調理師等の資格があれば、養成講習の受講が不要な場合もあります。設備の購入等や行政書士への依頼費用は、必要な準備や依頼内容によって異なります。

許可と届出の主な違い

※小売・卸売業の食品営業を想定した基本的な比較です。変更・廃業・承継等の際は、内容に応じた手続きが必要です。

許可・届出が不要な場合に確認すること

常温で長期間保存でき、品質劣化による食品衛生上の危害のおそれがない包装食品だけを販売する場合などは、食品衛生法上の営業許可・営業届出が不要となることがあります。

「常温で置ける」「包装されている」というだけで届出不要とは判断できません。常温で保存した場合に、品質の劣化による食品衛生上の危害が生じるおそれがない食品かを確認しましょう。

許可・届出が不要でも、一般的な衛生管理や、該当する食品表示などの義務は残ります。酒類販売業免許など、食品衛生法以外の手続きが必要になる場合もあります。

手続きとあわせて、営業開始後の衛生管理も準備しましょう

食品営業では、原則としてHACCP（ハサップ）に沿った衛生管理が求められます。一部の営業は対象外ですが、その場合も一般的な衛生管理は必要です。

小規模な事業者は、対象業種の手引書などを活用して取り組めます。衛生管理計画を作成し、実施状況を記録・保存しながら、必要に応じて見直します。

日々の管理を続けるには、誰が、いつ、何を確認し、どこに記録するかまで決めておくことが大切です。売場や作業の流れに合った、無理なく続けられる運用を考えましょう。

食品販売の手続きから、業務・ITのご相談まで

都留行政書士事務所では、福岡市・糸島市を中心に、食品営業に関する許可申請・届出をサポートします。

代表は、30年以上にわたり、スーパーマーケットを中心とした流通業の業務・システム支援に携わってきました。専門店、卸売業、EC事業者への支援経験もございます。

「何を売りたいか」だけでなく、「どこで、誰が、どんな作業をして販売するか」を伺い、必要な手続きの整理からお手伝いいたします。

また、許認可に限らず、発注・在庫管理などの業務改善や、IT活用についてもご相談いただけます。お店の規模や予算に合った進め方を、一緒に考えます。

食品販売店の開業や、取扱商品の追加、売場の変更をお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。手続きの内容やご依頼範囲を確認し、お見積りをご案内します。

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2026.10.15

参考・公式情報

• 食品衛生法（第54条・第55条・第57条）
• 食品衛生法施行令（第35条・第35条の２）
• 福岡県：営業届出制度の創設について
• 福岡県：営業許可制度の見直しについて
• 福岡市：営業許可申請の手引き（PDF）
• 福岡市：営業許可・届出制度（届出の手数料・更新・衛生管理等）
• 福岡市：食品関係の営業許可・営業届出のオンライン申請
• 福岡県：食品衛生責任者について
• 福岡市食品衛生協会：食品衛生責任者養成講習会（受講料・受講不要となる資格等）
• 福岡県：食品営業許可や食品に関する相談窓口
• 厚生労働省：HACCP（ハサップ）