入管庁の案内・提出書類ページの確認日：2026年11月7日
「4月に留学生を採用することが決まった。会社は何から準備すればいい？」という福岡・糸島の採用担当者に向けて、社内で確認すること、本人にお願いすること、申請の流れをまとめました。日本の大学や専門学校を卒業予定の方を、ITエンジニアとして採用し、在留資格を「留学」から「技術・人文知識・国際業務（技人国）」へ変更するケースを想定しています。
2027年4月からの就労を予定しているなら、2026年12月1日から2027年1月末までの申請を目安に準備しましょう。 入管庁が早期申請を呼びかけている期間です。申請先の地方出入国在留管理局から別の案内がある場合は、そちらに従います。書類が不足していたり申請が遅れたりすると、希望日までに審査が終わらないことがあります。まずは11月のうちに、本人・学校・会社で何をいつ用意できるかを確認します。出入国在留管理庁｜留学から就労資格への変更を希望する方へ
技人国の対象となる仕事と主な要件
この記事では、在留資格「留学」で日本の大学や専門学校に通う方が、卒業後に日本の企業でITエンジニアとして働くケースを扱います。このケースでは、働き始める前に、「留学」から「技術・人文知識・国際業務（技人国）」への変更許可を受ける必要があります。 入管庁｜留学から就労資格への変更を希望する方へ
技人国は、日本の企業などとの契約に基づき、専門的な技術や知識を必要とする仕事などに従事するための在留資格です。この記事で取り上げるのは、そのうち「技術」の分野です。ITエンジニアとして採用する場合は、実際に担当する仕事が情報処理などの専門的な技術や知識を必要とするものであることが前提です。
仕事内容に加え、本人の学歴・実務経験などの基準もあります。新卒採用では、予定業務に関連する科目を専攻して大学等を卒業するか、日本の専門学校で関連科目を専攻し、対象となる課程を修了するかが主な確認点です。関連する実務経験を根拠とする方法や、法務大臣が指定する情報処理試験・資格による特例もあります。また、報酬は日本人が同じ業務に従事する場合と同等額以上であることが求められます。 入管庁｜技人国の活動内容と基準（PDF・1〜5ページ）
本人と会社で、先に４つの日付を確認する
申請期間と卒業後の許可手続きを踏まえ、採用準備では次の４つの日付を管理すると、必要書類の準備と就労開始までの段取りを組みやすくなります。 入管庁｜変更許可申請の申請期間 ／ 留学から就労資格への変更案内
| 確認する日 | 誰に、何を聞くか |
|---|---|
| 在留期限 | 本人の在留カードで確認。入管庁が案内する申請時期とは別に、本人の期限を管理します。 |
| 卒業予定日 | 本人に確認します。卒業・修了見込みで申請する場合は、学校に証明書の発行時期を確認します。申請時に使える見込証明書や、卒業・修了後の提出書類と時期が分からない場合は、申請先の入管に確認します。 |
| 入社・就労開始予定日 | 採用担当者が確認。変更許可が就労開始予定日までに間に合わない見込みの場合は、本人と就労開始日を調整します。 |
| 申請予定日 | 本人と会社の書類が揃う日から決定。未取得の資料ごとに、担当者と取得予定日を調整します。 |
採用担当者は、配属先に「実際に任せる仕事」を聞く
確認するのは、求人票の職種名と、入社後に本人が行う活動の両方です。採用担当者だけで分からない点は、配属先の責任者やプロジェクトの担当者に聞きます。
- 何を作る案件か。配属先や、対象システム（担当プロジェクト）は決まっているか。
- 本人は設計・実装・テスト・運用のどの工程を担当するか。具体的にどんな役割を担うのか。
- どんな技術や知識を使うか。ほかの作業もある場合、主な業務はどれか。
- 入社直後の研修や初期配属はいつになるのか。その後の業務は何か。決まっていることと予定を明確にわけ説明できるか。
例：プログラマーとして採用するが、入社直後はテストが中心
「テスト担当」と聞いたら、テスター（決められた手順に沿って操作し結果を記録）なのか、仕様書からテスト項目を設計するのか、ログを調べて不具合の原因切り分けやプログラム修正を行うのかなどを確認します。同じ「テスト」でも、必要な知識や本人の役割が違うためです。初期配属の期間、その後に予定する開発工程、本人が使う技術も併せて聞き取ります。どの工程でも、職名や期間だけで判断せず、予定する活動全体を確認します。
客先勤務を予定している場合
客先で働く予定がある場合は、勤務場所、現場での担当業務、契約形態を確認します。派遣・請負・準委任の区別は、契約書の名称に加え、現場で誰が本人に業務上の指示を出すかなどの指揮命令系統や、働き方の実態も確認します。
労働者派遣に当たる場合は、原則として派遣先を確定してから申請します。 派遣元・派遣先それぞれの誓約書と、派遣先での仕事内容や派遣期間を確認できる労働条件通知書（雇用契約書）・労働者派遣個別契約書を準備します。在留期間は派遣契約期間に応じて決まり、入管が派遣先に仕事内容などを直接確認する場合もあります。採用担当者は、派遣先にも申請内容を事前に共有しておきましょう。
新規採用者に対する採用直後の研修が終わらないと派遣先を決められない場合は、研修内容や研修後に予定している業務の範囲を示す資料などを提出し、その事情を踏まえて審査を受ける取扱いがあります。該当する場合は、申請時の代替書類と、派遣先決定後に準備して次回更新時に提出する書類を、入管庁の案内で確認してください。 入管庁｜技人国で派遣形態により就労する場合の取扱い
本人の学び・経験と仕事内容を照らし合わせる
本人が学んだ科目や経験のうち、担当業務に生かすものを整理します。例えば、組込みソフトウェアを学んだ方が業務アプリを開発するなら、プログラミングや設計のどの知識を、配属先のどの作業に使うのかを具体的に確認します。成績証明書の科目名だけでは何を学んだか分かりにくい場合は、本人が履修した年度のシラバス（授業内容をまとめた学校の資料）や学校の科目説明を確認します。その内容をもとに、授業で身につけた知識が入社後のどの業務に生かされるかを整理します。
専門学校の場合は、学校名だけで判断せず、修了予定の学科・課程、取得予定の称号、専攻と業務の関連性を確認します。対象学科に関する取扱いや、指定された情報処理試験・資格を根拠とする場合の扱いは、入管庁の資料で個別に確認します。会社側では、雇用契約や労働条件通知書と実際の配属・仕事内容が一致するか、日本人が同種の業務に従事する場合と同等額以上の報酬かも確認します。入管庁｜技人国の在留資格の明確化等
本人・会社の資料を分け、公式チェックシートと照合する
最初に、採用企業の所属機関カテゴリーを確認します。会社の規模感で決めず、法定調書合計表など、該当区分の根拠資料を確認してください。技人国の公式ページで「在留資格変更許可申請」を開き、カテゴリー共通のチェックシートと、該当する追加資料を確認します。以下は準備の入口となる例です。
必須は該当する表の対象者が必ず提出・提示するもの、条件付きは各行に記載した条件に該当する場合に必要なものです。カテゴリー3・4の表で原則必須とした書類は、後述の省略の取扱いが適用される場合があります。
カテゴリー1〜4共通の書類
入管庁の変更申請チェックシート〈表1〉1ページ目 No.1〜6
| 資料 | 本人・学校 | 会社（採用・総務／派遣元） |
|---|---|---|
| 在留資格変更許可申請書 | 必須 本人欄 | 必須 所属機関欄の記載内容を確認 |
| 写真 | 必須 写真を用意（規格は公式チェックシートで確認） | — |
| パスポート・在留カード | 必須 両方を提示。オンライン申請時は申請方法の案内に従う | — |
| 所属機関のカテゴリーを証明する文書 | — | 条件付き カテゴリー１〜３の根拠に応じた資料。例：上場を示す資料、所定の前年分の法定調書合計表の写し、該当するオンライン利用申出の承認通知等。該当する根拠資料がない場合はカテゴリー４として確認 |
| 専門学校の称号・専攻科修了の証明 | 条件付き 専門士・高度専門士の称号が付与された場合はその称号を証明する文書。専攻科を修了した場合は専攻科修了を証明する文書。修了見込みの場合は、学校に証明書の発行時期を確認。申請時に使える見込証明書や修了後に提出する書類・時期が分からない場合は、申請先の入管に確認 | — |
| 派遣労働に関する誓約書 | — | 条件付き 派遣の場合は、派遣元用と派遣先用の両方を準備。 ※派遣先用は派遣先に作成を依頼します。採用直後の研修に伴う例外に該当する場合は代替書類を確認します。 |
| 派遣先の業務・期間を示す書類 | — | 条件付き 派遣の場合。労働条件通知書（雇用契約書）と労働者派遣個別契約書の写し。研修に伴う例外では入管庁の指定する代替資料を準備 ※派遣先と仕事内容・派遣期間を照合します。 |
カテゴリー3・4の追加書類
入管庁の変更申請チェックシート〈表2〉1ページ目 No.7〜14
| 資料 | 本人・学校 | 会社（採用・総務／派遣元） |
|---|---|---|
| 労働条件を明示する文書 | — | 条件付き カテゴリー３・４で労働契約を結ぶ場合。労働条件通知書又は、法令上必要な労働条件を明示した雇用契約書等 |
| 履歴書（職務内容・期間を明示） | 原則必須 申請に係る専門的な職務に従事した機関・内容・期間を確認し、経歴に沿って記載 | — |
| 学歴・実務経験・指定資格等を証明する文書 | 原則必須 大学等の卒業証明書等、関連する実務経験の在職証明書等、又は法務大臣指定の情報処理試験・資格の合格証書・資格証書など、該当する根拠の資料。表1 No.5の称号・専攻科修了の証明を提出する場合は、チェックシートNo.8（2）アの資料は不要 | — |
| 登記事項証明書 | — | 原則必須 |
| 事業内容を明らかにする資料 | — | 原則必須 沿革・役員・組織・事業内容等の詳細な会社案内、又は会社が作成した同等の資料 |
| 決算書・事業計画書 | — | 原則必須 直近年度の決算文書の写し、又は新規事業の場合は事業計画書 |
| 所属機関の代表者に関する申告書 | — | 原則必須 |
| 言語能力を証明する資料 | 条件付き カテゴリー３・４で主に言語能力を用いる対人業務等に従事する場合。業務で使う言語のCEFR B2相当を証する資料 ※表2 No.13の「△」は条件に該当する場合に提出。設計・実装が主な業務で、言語は社内の打合せや報告に使う程度なら、通常は該当しません。 | — |
| 法定調書合計表を提出できない理由を示す資料 | — | カテゴリー4のみ原則必須 源泉徴収の免除を受ける場合は免除を示す資料。それ以外の場合は、給与支払事務所等の開設届書の写しと、直近3か月分の所得税徴収高計算書の写し（領収日付印のあるもの）又は納期の特例の承認を示す資料（特例を受けている場合）。 |
留学からの変更で書類の省略を利用する場合
国内の大学（大学院・短期大学を含む）の卒業者・卒業予定者など、入管庁の対象要件に該当し、派遣形態での雇用に当たらない場合は、提出書類省略に関する説明書を申請書に添付します。説明書の作成者は、本人（法定代理人）又は所属機関の職員です。 入管庁の案内「提出書類の省略について」 ／ 説明書のWord様式
省略の範囲はカテゴリー2と同じです。
仕事内容や専攻を確認するための補足資料
- 本人・学校 成績証明書・シラバス等。専攻と仕事のつながりを詳しく確認する場合。成績証明書で履修科目、シラバス等で授業内容を確認
- 会社（採用・総務／派遣元） 担当工程・使用技術・配属計画の資料。雇用書類だけでは仕事内容や配属予定が伝わりにくい場合、担当工程・成果物・使用技術・業務割合・初期配属後の予定を整理。
※具体的な内容は配属先の現場責任者に確認します。
本人の納税・社会保険の状況も確認する
在留資格の変更では、仕事内容や学歴に加え、本人が納税義務などを適切に果たしているかも審査で考慮されます。採用担当者は、本人に税金・国民健康保険料などの未納や、加入手続きの漏れがないか確認してもらいましょう。国民年金の学生納付特例を利用している場合は、承認された期間も確認します。不明な点があれば、本人から市区町村や年金事務所へ相談し、必要に応じて申請を取り次ぐ行政書士とも状況を共有します。入管庁のガイドライン「7 納税義務等を履行していること」
また、2027年3月19日施行の改正により、技人国への変更申請の提出資料に、課税・納税と社会保険の加入・保険料の納付状況に関する文書が加わります。 申請する時点の入管庁の案内を確認し、本人に準備を依頼する書類と取得時期を調整してください。
詳しい確認事項は、留学生本人向けの記事にもまとめています。
在留資格変更許可を申請する
- 誰が申請するかを決めます。 本人が申請するか、本人から依頼を受けた届出済みの行政書士などが申請を取り次ぐかを決めます。採用予定の会社の職員が取り次ぎを希望する場合は、職員本人の取次承認を確認したうえで、入社前の段階でも取り次げるかを申請先の入管に確認します。
- 申請先と提出方法を確認します。 本人が窓口で申請する場合は、本人の住居地を管轄する入管を確認します。取次を利用する場合は取次者に申請先を確認し、オンラインで申請する場合は利用要件と在留カードの受領方法も確認します。
- 提出したら受付情報を控えます。 申請日、受付番号、提出書類の控えを残し、本人の在留期限と併せて管理します。
入管庁｜変更許可申請（申請者・申請先） ／ 入管庁｜オンライン申請Q&A
審査中の対応から、卒業後の就労開始まで
- 審査中。 追加資料の依頼に備え、本人・会社間の連絡窓口を決めます。配属先や仕事内容、就労開始日などが変わった場合は、申請内容への影響を確認します。
- 卒業後。 卒業見込みで窓口申請した場合は、変更後の在留カードを受け取りに行く際に、卒業証明書を持参して提出します。審査終了のはがきが卒業前に届くこともあります。来庁日時や提出方法について入管から個別の案内があれば、その案内に従います。
- 就労開始前。 採用担当者は、新しい在留カードで技人国への変更を確認します。審査終了の通知が届いていても、変更許可を受けるまでは就労を開始できません。間に合わない見込みなら、本人と就労開始日を調整します。卒業して学籍がなくなった後は、在学中の資格外活動許可でアルバイトを続けることもできません。
入管庁｜その他の注意点（1）審査終了後の通知について ／ 入管庁Q&A 6ページ Q13・Q15・Q17
採用担当者の最終チェック
申請前
- 本人の在留期限、卒業予定日、申請予定日、就労開始予定日を共有した
- 配属先に担当工程・使用技術・成果物を確認し、本人の専攻や経験とのつながりを説明できる
- 雇用条件、実際の配属・仕事内容、申請書の記載に食い違いがない
- 会社のカテゴリー、書類の省略可否、派遣の場合の追加書類を確認し、不足書類の担当者と取得予定日を決めた
- 本人に税金・健康保険・年金の納付や手続きの状況を確認してもらい、不明点があれば相談先と対応を整理した
- 誰が、どこに、どの方法で申請するかを決めた
申請後から就労開始まで
- 申請日・受付番号・提出書類の控えを残し、追加資料の連絡窓口を決めた
- 卒業見込みで申請した場合は、証明書の発行時期と提出方法を確認した。窓口申請では、原則として新しい在留カードの受取り時に持参する
- 就労開始前に新しい在留カードで技人国への変更を確認した。間に合わない見込みなら、本人と就労開始日を調整する
福岡・糸島で留学生のITエンジニア採用をご検討の企業様へ
都留行政書士事務所では、元SEの行政書士が、配属先での仕事内容とご本人の経歴をお聞きし、申請に必要な書類と説明を整理します。「学校で学んだことと、入社後に任せたい仕事のつながりをどう説明すればいいか」「４月入社に向けて、会社と本人はそれぞれ何を準備すればいいか」といった段階からご相談いただけます。採用が決まりましたら、まずは入社予定日とお任せする予定の業務をお聞かせください。
