小規模事業者持続化補助金2026｜福岡・糸島の事業者向け・第20回の申請準備

初回公開：2026年4月24日｜更新：2026年9月22日

第19回公募の記事を、第20回公募の申請準備に役立つ内容へ更新しました。第20回公募要領・第8版（2026年7月21日）に基づきます。

小規模事業者持続化補助金は、店舗の集客だけでなく、新しい顧客や取引先の開拓、商品・サービスの販路拡大を考える小規模事業者が検討できる制度です。

「技術には自信があるけれど、新規の取引先に伝わっていない」「これまでと違う顧客層にサービスを届けたい」「営業の進め方を変えたいが、費用が気になる」。製造業、建設業、小売業、店舗を持たないサービス業など、事業の形によって課題はさまざまです。この記事では、福岡・糸島の小規模事業者の皆さまに向けて、第20回の制度上の注意点と、自社の計画を整理する方法をご紹介します。

第20回に向けてまず押さえたいこと

• 申請受付は2026年11月5日から。申請締切より前に、商工会・商工会議所への手続きが必要です。
• 通常の補助率は2/3、補助上限は50万円。上乗せには別途要件があります。
• 第20回では、広報費・ウェブサイト関連費はいずれも単独申請できず、補助金交付申請額は各30万円（税込）までです。
• 賃金引上げ特例も第19回と要件が異なるため、第20回の公募要領で確認しましょう。
• 補助金は後払いです。採択されても、交付決定前の発注・契約は進めないでください。

出典：補助金事務局・第20回の申請案内、公募要領 p.1、7–14、24

第20回申請スケジュール

申請には、地域の商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。発行依頼の締切は、申請締切の11日前です。直前に相談すればすぐ発行されると考えず、計画的に対応を進めましょう。

2026年9月22日の確認時点では、申請受付開始前です。第20回の参考資料・FAQ等は準備中のため、公開後にも確認が必要です。日程が変更される場合もあります。

出典：商工会地区・申請案内、商工会議所地区・公式サイト

補助対象者　事業内容や規模などで対象を確認します

法人だけの制度ではなく、商工業を営む個人事業主なども対象になり得ます。来店型の事業に限らず、企業向けに製品を供給する事業なども、要件に照らして検討できます。従業員数の基準は次のとおりです。

ただし、人数だけで対象と決まるわけではありません。従業員の数え方、業種・法人形態、開業状況、過去の補助金利用歴なども確認が必要です。以前に持続化補助金を利用した方は、実施時期と事業効果報告の提出状況等も確認してください。

出典：公募要領 p.4–6。

いくら補助される？ 第20回の条件を確認

基本は「補助率2/3・上限50万円」

通常の補助率は2/3です。賃金引上げ特例に取り組み、所定の赤字要件も満たす事業者は3/4となります。

補助対象経費について

対象経費は、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費の8区分です。販路開拓との関係や、各区分の条件を確認して計上します。

特に注意が必要な広報費とウェブサイト関連費

いずれもこの経費だけの申請は不可、補助金交付申請額の上限は30万円（税込）です。

出典：公募要領 pp.11–14、25。

過去回のウェブサイト関連費の制限を、そのまま第20回に当てはめないようご注意ください。

申請書を書く前に、自社の計画を5つの質問で整理する

ここからは制度の説明ではなく、当事務所がおすすめする準備の方法です。最初から立派な文章にする必要はありません。売上・受注の記録、商談や問い合わせの内容を振り返りながら、次の5つをメモしてみてください。個人事業主の方も、ご自身の事業に置き換えて考えていただけます。

1．どの顧客・取引先を、新たに開拓したいですか？

「幅広いお客様」では、提供価値がぼやけてしまいます。小ロットの加工先を探しているメーカー、住宅の改修を考える家庭、共働きのご夫婦など、価値を届けたい相手を具体的にします。法人向けなら業種ではなく具体的な業務、個人向けなら利用場面や困りごとまで考えると、提案の方向が定まります。

2．その相手は、どのような場面でどんなことに困っていますか？

価値を届けたい相手がいまどのようなことに困っているか？いわゆるペイン（痛み）を想定します。また、受注につながらない理由を「知られていないから」だけで終わらせず、相手が依頼をためらう理由も考えます。問い合わせ履歴、見積もり後に見送られた理由、実際に受けた質問などが手掛かりになることが多いです。

3．自社の強みは、相手にとってどのような価値になりますか？

「技術力がある」「丁寧に対応する」だけでなく、小ロットに対応できる、現地調査から施工まで相談できる、必要な業務だけ依頼できるなど、相手が選ぶ理由に置き換えてみましょう。品質、納期、対応範囲などの違いは、実績や提供体制に基づいて整理します。

4．そのために、何へ、いくら使いますか？

設備・展示会・営業資料・ウェブサイトなどを別々に考えるのではなく、相手が自社を知り、問い合わせ、比較・検討して発注するまでの流れに沿って考えます。見積もりは「一式」だけでなく、仕様・数量・作業範囲を確認すると、比較や経費の整理がしやすくなります。

5．実施後、何を測れば成果がわかりますか？(KPI)

問い合わせ件数、商談件数、見積提出件数、新規取引先数、受注・購入件数、売上、売上総利益など、今回の事業の成果を計る上で適正な、かつ、自社で追うことが可能な数字を決めます（KPI:Key Performance Indicator）

目標は願望だけで置かず、現在の状況や正味の事業への期待値、サービス提供能力、人員の制約等から計算しましょう。

補助金のための文章ではなく、実際に動かせる計画をつくり、その内容を申請書に伝わる形で落とし込む。この順番で考えると、採択後に「何から始めればよいかわからない」という事態も防ぎやすくなります。

「自己負担金」と「用意が必要な金額」は違います

通常枠で、対象経費75万円に対して補助率2/3が適用されれば、計算上の補助額は50万円、対象経費についての自己負担は25万円です。

しかし、補助金は後払いです。事業者が先に支払いを行い、実績報告・確認等を経て入金されます。したがって、最初に必要になる資金は25万円ではなく75万円です。

課税事業者・税率10％の支出を仮定した例
対象経費75万円（税抜）＋消費税7万5,000円＝先に支払う金額82万5,000円。補助金50万円が後日支払われた場合でも、入金前の支払いを賄う資金が必要です。

すべての経費が対象として認められる場合の単純な試算です。税務上の最終負担を示すものではありません。対象外経費・支援報酬等があれば別途資金が必要です。

補助対象かどうかに加えて、支払時期、資金の手当て、不採択の場合に投資をどうするかも決めておきましょう。「採択されたら資金繰りを考える」では、補助事業を期限内に終われないリスクが発生します。

発注・契約・支出は、交付決定後に行います。
採択通知と交付決定通知は別です。交付決定前の発注・契約・支出は補助対象外です。見積もりの依頼と正式な発注を区別し、業者にも開始条件を伝えてください。

出典：公募要領 pp.1、24–25

今から進めたい準備

まず相談窓口とGビズIDを確認する

様式4の窓口は、事業所所在地を管轄する商工会・商工会議所です。事業所の住所から管轄を確認し、相談方法や必要な準備を問い合わせてください。

全国商工会連合会・商工会検索 ／ 日本商工会議所・商工会議所検索

申請は電子申請です。まだ取得していない方は、GビズIDプライムの準備を早めに進めましょう。取得済みの方も、登録情報が現在の事業内容・所在地等と一致しているか確認します。

申請受付前にも、計画と資料の整理はできます

• 現状：月別売上、商品・サービス別の売上構成、取引先の状況、受注単価、問い合わせ・商談の記録、今の課題。
• 計画：開拓したい顧客・取引先、提供する価値、実施内容、担当者と日程。
• 費用：見積もりの内訳、経費区分、自己資金と支払予定。
• 確認資料：確定申告・決算関係資料、従業員関係資料、過去の補助金利用歴。必要書類は事業形態・特例等で異なります。

申請受付開始後は、電子申請システムで経営計画・補助事業計画を入力し、必要書類を添えて、地域の商工会・商工会議所へ事業支援計画書（様式4）の発行を依頼します。商工会地区では発行後にシステムへ反映され、商工会議所地区では交付を受けた様式4のPDFをアップロードします。申請時は、公開後の第20回申請システム操作手引きと、管轄窓口の案内を確認してください。

出典：公募要領 pp.1、22–23、26以降。書類は「11．申請に必要な書類」で、ご自身の区分を確認してください。

申請は、事業者ご自身が主体です

専門家の支援は受けられますが、事業者ご自身が計画を考え、説明できることが前提です。外部の代理人だけで商工会・商工会議所への相談や様式4の発行依頼を済ませることはできません。

第三者から支援を受けた場合は、支援者と支援料の申告も必要です。無料の支援も申告対象です。また、GビズIDのアカウントやパスワードを支援者へ渡さないでください。

出典：公募要領 p.1、22

採択後も、実施・記録・報告までを見据えて

補助金は採択後の事業実施が重要です。対象事業の完了後には、実績報告、事業効果の報告、関係書類の保存なども必要です。計画を変更したいときは、自己判断で進めず、事前承認の要否を確認します。申請準備の段階で「資料の保管方法や報告内容」まで決めると、報告業務を日々の業務のプロセスに落とし込めるようになります。

出典：公募要領 p.24–26

出典・申請前に確認したい公式情報

• 第20回公募要領・第8版（2026年7月21日、PDF）
• 商工会地区：申請について・最新資料
• 商工会議所地区：公式サイト・最新資料

情報確認日：2026年9月22日。本記事は、申請準備に必要なポイントを紹介するもので、すべての要件・経費・提出書類を網羅するものではありません。申請時には最新版の公募要領、参考資料、FAQ等をご確認ください。個別の経費の対象可否や最終的な交付判断は、補助金事務局の審査によります。

自社の課題を、実行できる計画へ

都留行政書士事務所では、福岡・糸島の小規模事業者の皆さまの補助金申請に向けたご相談を承っています。店舗の集客、新規取引先の開拓や、商品・サービスの販路拡大など、まずはお客様の目指す方向性をお聞かせください。

当事務所の強みは、SE・プロジェクトマネージャーとしての経験を生かし、目的、必要な取組、費用、実施の順序を整理することです。制度に合うかの確認だけでなく、事業者ご自身が納得して進められる計画づくりを支援します。

「やりたいことはあるけれど、まとまっていない」という段階でも、事業内容、現在の課題、実施したい取組から一緒に考えます。支援の範囲と費用は、ご相談内容に応じて事前に確認します。