亡くなった方が所有していた普通自動車を相続したときは、運輸支局等で名義変更（移転登録）が必要です。 最初に車検証の所有者を確認し、遺言書の有無や、相続人、車を取得する人を整理してから、状況に合う書類を揃え手続きを行いましょう。
「父の車を家族が引き続き使うには？」「遺産分割協議書に車を書き忘れた」「古い車でも相続手続きが必要？」と迷う方もいらっしゃると思います。
この記事は、福岡市・糸島市周辺で相続した車の手続きを考えている方に向けて、自家用の普通自動車の相続手続きを中心に解説します。軽自動車については、後半で主な違いを補足しています。※二輪車や事業用自動車は対象としていません。
売買・譲渡を含む一般的な手続きは、自動車の名義変更｜必要書類・費用・手続で解説しています。今回の記事は相続特有の確認にフォーカスしています。
1．まず確認するのは「車検証の所有者」
まず車検証の「所有者の氏名又は名称」を確認してください。 亡くなった方が使っていた車でも、所有者はローン会社や販売店になっていることがあります。
電子車検証では、所有者の情報を券面だけで確認できない場合があります。「自動車検査証記録事項」や車検証閲覧アプリで、所有者・使用者を確認しましょう。
| 車検証等で確認すること | 次に進める確認 |
|---|---|
| 所有者が亡くなった方 | 第2章で相続人・遺言書・取得者を整理し、相続による移転登録の準備へ進みます |
| 所有者がローン会社・販売店等 | その会社へ死亡と引継ぎの希望を伝え、契約・所有権解除等の手続きを確認します |
| 車検の有効期間が切れている | 車検を受けてから相続による移転登録（名義変更）を行います。名義変更の準備とあわせて、車検の手配も進めましょう。 |
ローン会社・販売店が所有者の場合
まずその会社へ連絡し、車を使用していた方が亡くなったことと、家族が引き続き使用したいことを伝えましょう。
ローンが残っている場合は、残債の額と、契約の引継ぎ・返済に関する手続きを確認します。完済している場合も、所有者名義が会社のままであれば、所有権解除に必要な書類の発行を依頼し、名義変更を進めます。
会社には「契約者が亡くなった場合に、誰が申請し、どの書類を提出するか」を案内してもらいましょう。以下の第2章以降は、亡くなった方が車検証上の所有者である場合を中心に説明します。
参考：国土交通省・電子車検証特設サイト、トヨタ自動車・所有権解除、ジャックス・所有権解除
2．相続人の人数と取得方法を４つのケースに分けて確認する
「遺言書がある場合」、遺言書がなく「相続人が1人だけ」「相続人が複数いて、そのうち1人が取得する」「相続人全員で共同相続する」の４つのケースに分けて、必要な書類を整理します。
①遺言書がある場合
遺言書に車の取得者について書かれているかを確認します。遺言書に車の相続人について明記されている場合は、遺言書や遺言書情報証明書などが、自動車移転登録での相続人（新所有者）を証明する書類になります。
自筆証書遺言は、方式や法務局での保管の有無によって検認の要否が異なります。遺言執行者がいる場合は、その方とも手順を調整します。
遺言書情報証明書は、法務局の自筆証書遺言書保管制度で保管された遺言書の内容を証明する書類です。遺言者の死亡後に相続人等が交付を請求でき、財産目録を含む遺言書の画像が記載されます。法務省の説明・証明書の見本もご確認ください。
②相続人が1人だけの場合
その人が車を相続する場合は、亡くなった方の死亡と、相続人がその人1人だけであることを証明できる戸籍謄本等を提出します。 自分が相続人であることに加え、ほかに相続人がいないことまで示せる書類をそろえる必要があります。
協議するほかの相続人がいないため、遺産分割協議書は不要です。ただし、相続関係を証明する書類や、通常の自動車移転登録に必要な書類（車検証・印鑑登録証明書等の申請書類）は必要です。提出する戸籍等の範囲は、原則被相続人（亡くなられた方）の出生から死亡までのものになりますが、相続関係を伝えて運輸支局へ確認しましょう。
相続放棄によって相続人が1人になった場合は、放棄の事実を示す書類も含めて提出書類を確認してください。
③相続人が複数いて、そのうち1人が車を相続する場合
死亡の事実や相続関係を示す戸籍謄本等に加え、その人が車を取得する根拠となる書類を用意します。 国土交通省の公式チャットは、この手続きを「単独相続（相続人のうち一人が相続）」として案内しています。
取得方法に応じて用意する書類は、次のいずれかです。
- 相続人全員の実印を押印した遺産分割協議書
- 遺産分割に関する調停調書
- 遺産分割に関する審判書（確定証明書付き）
- 判決謄本（確定証明書付き）
- 車を取得する相続人が実印を押した遺産分割協議成立申立書（車両価格の条件があり、価格を確認できる資料等の添付が必要）
相続人全員の話し合いで1人が取得する場合は、遺産分割協議書に車の登録番号・車台番号や取得者を記載し、相続人全員が実印を押します。 条件を満たせば、協議書に代えて成立申立書を使用する方法もあります。詳しくは第4章で説明します。
④相続人全員で車を共同相続する場合
相続人全員が法定相続分に従って車を共有し、全員を所有者として登録する場合です。 死亡の事実と相続人全員の相続関係を証明できる戸籍謄本等を用意します。
この場合、遺産分割協議書は不要ですが、新所有者となる相続人全員の印鑑登録証明書等が必要になります。代理申請する場合は、新所有者全員の実印を押した委任状も準備します。車を実際に使用する人や使用の本拠を明確にし、申請書類をそろえましょう。
相続人の一部だけで共有する場合や、法定相続分と異なる持分にする場合は、分け方を定める遺産分割協議書等が必要になるため、その内容に応じた提出書類を確認・準備します。
相続人の範囲に迷う場合は、相続人とは？をご確認ください。
参考：国土交通省・自動車検査登録チャットボット、九州運輸局・相続の書類に関する案内
3．名義変更に必要な書類をそろえる
第2章の4ケースに応じて、相続関係を証明する書類、取得方法を示す書類、申請に共通する書類をそろえます。 以下の表で準備するものを確認し、戸籍等の提出範囲や個別の添付書類については、運輸支局へ「相続関係と移転登録手続き」と伝え、詳細を確認してください。
共通して用意する基本書類
以下は、成人の個人が普通自動車を相続する場合に共通して必要になる書類です。戸籍等の具体的な提出範囲は、相続関係と使用する書類に応じて確認します。
| 書類・持ち物 | 準備する内容 |
|---|---|
| 自動車検査証（車検証） | 原本を用意します。電子車検証の場合は、自動車検査証記録事項も確認します |
| 申請書（OCR第1号様式） | 名義変更の申請書です。運輸支局の窓口や公式サイトで入手します OCRシート等申請様式 – 国土交通省 |
| 手数料納付書 | 所定の登録手数料を納付するために用意します |
| 相続関係を証明する書類 | 死亡の事実と必要な相続関係を証明できる戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍等、または法定相続情報一覧図の写しを用意します |
| 新所有者の印鑑登録証明書 | 発行後3か月以内のものを用意します。新所有者が1人なら1人分、共同名義なら新所有者全員分が必要です |
| 実印または委任状 | 本人申請は実印を準備します。代理申請は、新所有者が実印を押した委任状を用意します。共同名義の場合は新所有者全員分をそろえます |
遺言・協議書・成立申立書を使う場合に追加する書類
共通書類に、次のうち取得方法に合う行の書類を追加します。
| 取得方法 | 追加する書類 |
|---|---|
| 遺言に基づいて取得する | 遺言書、または法務局保管の自筆証書遺言に係る遺言書情報証明書等。検認が必要な遺言書は、検認を受けたものを用意します |
| 遺産分割協議書を使う | 車を取得する人と対象の車を記載し、相続人全員が実印を押した遺産分割協議書 九州運輸局：遺産分割協議書のダウンロード |
| 遺産分割協議成立申立書を使う | 車を取得する相続人が実印を押した成立申立書と、車両価格を確認できる査定資料等。使用できる条件は第4章をご確認ください 九州運輸局：遺産分割協議成立申立書ダウンロード |
調停・審判・判決で取得者が決まった場合は、その内容を示す調停調書、審判書（確定証明書付き）、判決謄本（確定証明書付き）などを用います。取得者が決まった経緯を伝えて、提出書類を確認してください。
相続人が1人だけの場合・全員で共同相続する場合
次の2つは、相続人間の分け方を決める協議書・成立申立書を追加せずに、相続関係を証明して申請するケースです。
- 第2章②・相続人が1人だけの場合： 共通書類のうち、戸籍等で「死亡の事実」と「ほかに相続人がいないこと」を証明します。相続放棄がある場合は、その事実を示す書類も含めて確認します。
- 第2章④・全員が法定相続分で共同相続する場合： 共通書類のうち、戸籍等で死亡と相続人全員の相続関係を証明し、印鑑登録証明書・代理申請時の委任状は新所有者全員分をそろえます。
条件により追加する書類
- 車庫証明書： 使用の本拠の位置を変更する場合など、必要なときに保管場所を管轄する警察署で取得します。要否の確認は第６章をご覧ください。
- ナンバープレート関係の書類等： 管轄変更などで番号が変わる場合は、旧ナンバープレートや、希望番号を申し込んだ場合の予約済証など、該当するものを準備します。
- 個別の事情に応じた書類： 新所有者と使用者が異なる場合、相続放棄をした人や未成年者がいる場合などは、その事情に応じた追加書類を確認します。
申請書・委任状・協議書・成立申立書等の様式は、九州運輸局の申請書類案内から入手できます。原本をほかの手続きにも使う場合は、あらかじめコピーを準備し窓口で原本還付（返却）を請求してください。
参考：国土交通省・単独相続／共同相続の書類案内、九州運輸局・申請書類の入手方法
4．車両価格が100万円未満の場合に検討する成立申立書
相続人全員の協議が成立していて、車両価格の条件を満たす場合は、「遺産分割協議成立申立書」を使う方法があります。
遺産分割協議成立申立書を使うためには車両価格が100万円を下回ることが条件になります。これを証明するためには、価格を確認できる書面（査定証）を入手する必要があります。入手の方法は主に２通りです（福岡県）
- カーディーラーに査定を依頼し査定証を発行してもらう
- 日本自動車査定協会（JAAI）の査定証を発行してもらう
日本自動車査定協会の福岡県支所の案内では、普通乗用自動車の査定料金は国産車で9,900円、輸入車で12,100円となっています（令和8年10月20日時点） 原則支所への車の持ち込みになりますが、出張査定（別途費用）にも対応しています。
この方法を選ぶときの準備
- 相続人全員で、車を取得する人を決めます。
- 成立申立書によって申請することについても同意を得ます。
- 査定を依頼する前に、運輸支局へ使用できる査定資料の種類・記載事項を確認します。
- 価格を確認できる資料を用意し、取得する相続人が成立申立書に実印を押します。
相続人全員の合意が前提です。 年式が古いことだけで判断せず、価格を示す資料を用意してください。全員の押印をそろえやすい場合は、協議書を作成する方が準備しやすいこともあります。査定にかかる費用・手間と比較して選びましょう。
5．福岡・糸島で申請する流れと費用
申請先と期限を確認する
車の使用の本拠が福岡市・糸島市にある場合、登録自動車の申請先は福岡運輸支局です。 相続人の本籍地ではなく、車を使う拠点を基準に管轄を確認します。
福岡運輸支局の所在地は、福岡市東区みなと香椎4丁目3番10号です。登録の相談は、ヘルプデスク050-5540-2078で受け付けています。来庁前に公式ページの所在地・受付案内も確認してください。
道路運送車両法13条では、所有者の変更があった場合、その事由があった日から15日以内の移転登録申請を求めています。戸籍収集などに時間がかかることもあるため、早めに準備を始めましょう。
引き続き使うために、車検を確認する
相続した車を引き続き使用する場合、車検が切れていれば、車検を受けてから相続による移転登録（名義変更）を行います。 道路運送車両法13条2項では、有効な車検証があることを前提に移転登録を行う旨が定められています。名義変更の準備とあわせて、車検の手配も進めましょう。
手続きの流れ
ここまでに説明した内容を、準備から申請までの4段階にまとめます。車庫証明やナンバーの確認事項は、次の第６章で説明します。
申請後は、新しい車検証等で所有者・使用者・住所などを確認します。あわせて税申告等の関連手続きを行い、保険・駐車場契約の変更も進めます。
主な費用
| 項目 | 金額・準備する費用 |
|---|---|
| 普通自動車の移転登録 | 窓口申請は1台700円（2026年4月1日改定後） |
| 福岡県の車庫証明申請 | 必要な場合は2,200円 |
| 戸籍・印鑑登録証明書等 | 取得する証明書の種類・通数に応じた手数料 |
| 査定資料 | 成立申立書を使う場合等に、発行元へ費用を確認 |
| ナンバープレート | 交換が必要な場合に別途発生 |
| 専門家に依頼する場合の報酬 | 戸籍収集・協議書作成・登録申請など、依頼する範囲に応じた費用 |
車検が切れている場合は、別途車検の費用も見込んでください。
参考：九州運輸局・登録手数料改定案内、福岡県警察・車庫証明、福岡運輸支局の公式案内
６．引き続き使うために、車庫・ナンバー・保険を確認する
車庫証明が必要かを判断する
まず、現在の車検証にある「使用の本拠の位置」と、新しく使う方の住所・車を使う拠点・保管場所を整理します。
相続による名義変更では使用の本拠の位置を変更する場合には、新たな使用の本拠での車庫証明が必要となります。引継ぎ後も同じ場所で車を使う方は、現在の車検証の記録事項と、新しい使用者・使用の本拠を照らして同一であることを確認してください。
車庫証明の取得についてはこちらの記事をご参照ください。
ナンバーの変更が必要かを確認する
所有者が変わっても、使用の本拠や管轄等に変更がなければ、そのままのナンバーを使える場合があります。使用する場所が変わる方は、新しい管轄に応じた番号変更の要否を確認します。
番号変更が必要な場合は、プレート交換と封印の手配も進めます。運輸支局へ車を持ち込む方法のほか、要件を満たす場合は出張封印も検討できます。出張封印｜車庫証明からナンバー取付けまでで説明しています。
保険・駐車場契約の変更を進める
車を使い始める前に、保険会社・代理店へ死亡と引継ぎの予定を伝え、契約者や補償対象となる運転者の変更手続きを確認します。駐車場を借りている場合は、管理会社等へ契約名義や利用車両の変更を連絡しましょう。
参考：福岡運輸支局・登録の相談窓口、福岡県警察・車庫証明の申請先、東京海上日動・契約者死亡時の自動車保険手続き。
保険・駐車場の具体的な手続きは契約先へ確認してください。
７．軽自動車を相続した場合の補足
軽自動車は、使用の本拠を管轄する軽自動車検査協会で手続きします。 普通自動車との主な違いは次のとおりです。
車検証の原本のほか、使用者や住所が変わる場合の住所証明（住民票の写し、印鑑証明等）、代理申請する場合の申請依頼書等も、該当するものを準備します。申請先と必要書類は、軽自動車検査協会の公式案内で確認してください。
相続人が複数いる場合は、普通自動車と同じく、誰が取得するかを家族間で整理してから進めましょう。
参考：名義変更（売買・譲渡・その他） | 各種手続き | 軽自動車検査協会
８．福岡・糸島で相続した車の名義変更をご検討の方へ
都留行政書士事務所では、福岡市・糸島市周辺の自動車手続きや、争いのない相続に関する書類作成をサポートしています。
ご相談の際は、車検証と自動車検査証記録事項をお手元に用意し、次の点を分かる範囲でお知らせください。
- 亡くなった方との関係と、相続人の状況
- 遺言書・遺産分割協議書の有無
- 車を取得する方と、引き続き使用する場所・保管場所
- ローンや車検の状況、ナンバー変更の希望
書類がそろっていない段階でも、現在の状況から必要な準備を整理の上、進め方や必要書類をご案内いたします。
相続全体の手続きを確認したい方は、遺言・相続の総合ガイドもご覧ください。
※2026年10月20日に確認した公開資料に基づく一般的な案内です。相続の個別の添付書類・記入方法は、運輸支局の案内に従ってください。
