特定技能1号の申請準備｜受入れ企業が確認したい書類と手続き

特定技能1号の外国人を採用するには、本人の技能や日本語能力に加え、仕事内容や雇用条件、受入れ企業の支援体制などが、制度の要件を満たしていることが必要です。

在留申請では、これらの要件を満たしていることを、申請の種類や分野に応じた書類で証明します。この記事では、特定技能1号外国人の採用を予定している企業の皆さまに向けて、申請前に確認しておきたいポイントと必要書類をご説明します。

まずは、認定・変更・更新のどの申請かを確認

特定技能1号の在留手続きは、本人が現在どこに住み、どの在留資格を持っているかなどによって異なります。

すでに特定技能1号を持つ方でも、受入れ企業が変わる場合は、在留資格変更許可申請が必要です。 新しい会社で働き始める前に、必要な変更手続きと許可の時期を確認しましょう。

採用予定日だけでなく、現在の在留期限と、必要な手続きが完了する時期を合わせて検討することが大切です。

参照：出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』」

申請前に確認したい5つのこと

1 実際に任せる仕事が、対象業務に合っているか

会社の業種や求人の職種名だけでなく、本人が実際に行う仕事を確認します。

たとえば食品製造の仕事で採用する場合は、製造・加工など、実際に担当する工程を確認します。配属先、担当工程、日々の業務内容を具体的に整理し、申請する分野・業務区分と照らし合わせます。

雇用契約書や申請書にも、本人が実際に担当する仕事内容を正確に記載しましょう。

2 本人が技能・日本語などの要件を満たしているか

技能試験と日本語試験の合格証明、または技能実習2号の良好修了など、試験免除の根拠となる資料を確認します。技能と日本語、それぞれの免除条件を確認し、修了した職種・作業と採用後の業務との関係を整理しましょう。

すでに特定技能1号で在留した期間がある方は、原則通算5年という在留期間の上限についても確認が必要です。

3 雇用条件と報酬を説明できるか

報酬は、日本人が同等の業務に従事する場合と同等以上であることが求められます。最低賃金の確認とあわせて、同等の業務に従事する日本人との報酬比較も行います。

担当業務、経験、責任の程度、労働時間などを踏まえ、比較対象の日本人や賃金規程との関係を説明できるようにします。契約書、雇用条件書、報酬に関する説明書で、金額や条件が食い違っていないかも確認しましょう。

4 税金・社会保険などの加入と納付状況を確認できるか

本人と受入れ企業の資料は分けて確認します。誰の、どの税目・保険料について、どの期間の証明が必要なのかを整理することが大切です。

本人の健康保険・年金の加入状況を確認し、加入している制度に応じた資料を準備します。また、単なる未納と、承認を受けた免除・猶予などは区別して確認します。

5 支援計画と委託内容が一致しているか

特定技能1号では、職業生活・日常生活・社会生活に関する支援計画を作成し、その計画に基づく支援を行います。

支援を委託する場合は、委託先と支援の範囲、担当者、対応言語、実施時期などを確認します。支援計画書と委託契約で、支援の内容や分担が一致するように整えましょう。

義務的支援の実施に必要な費用は、受入れ企業が負担します。費用の額と内訳も、委託先との間で確認しておきましょう。

参照：
出入国在留管理庁「特定技能運用要領」の共通要領第4～6章・各分野の要領別冊
「特定技能制度に関するQ&A」のQ26・Q30・Q50・Q60・Q79・Q80
「1号特定技能外国人への支援について」

必要書類は、本人・企業・分野に分けて整理する

認定・変更の提出書類一覧表は、大きく次の3つに分かれています。

※上の区分は、出入国在留管理庁の提出書類一覧表に沿ったものです。「本人に関する書類」には、受入れ企業が作成する雇用契約書や支援計画なども含まれます。 書類の区分と、実際に作成・準備する担当者を分けて確認しましょう。

上の表は主な書類の例です。必要書類は、申請の種類に加え、受入れ企業の区分や特定技能外国人の受入れ実績などによって異なります。各書類の省略条件も確認し、今回の申請に必要な書類を整理します。

具体的な必要書類は、出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』」に掲載されている、認定・変更・更新それぞれの「提出書類一覧表」で確認できます。

一覧表の「△」は、一定の条件に該当する場合に提出する書類を示しています。各項目の「留意事項」まで確認すると、今回用意する書類を整理できます。

協議会への加入など、分野ごとの手続きも確認

共通の書類に加えて、分野独自の条件も確認します。

たとえば飲食料品製造業では、受入れ企業の食品産業特定技能協議会への加入に加え、支援を全部委託する場合は、その委託先についても加入状況を確認します。在留申請前の加入が求められるため、委託先が決まっていても、加入手続きが終わっているかを確認しましょう。

建設分野では、建設特定技能受入計画について国土交通省の認定を受ける手続きがあります。国土交通省への認定申請と入管への認定・変更申請は、並行して進められます。入管の許可等を受けるには、受入計画の認定が必要です。

分野に応じた準備が必要になるため、就労開始を希望する時期から余裕を持って進めることが大切です。

参照：
農林水産省「食品産業特定技能協議会について」
国土交通省「申請の手引き、様式、システム操作方法」

書類を準備する際の役割を整理

準備を進める際は、誰が何を用意し、確認するのかを決めておくと、照会や修正が進めやすくなります。

この表は、準備段階の分担例です。支援計画の作成主体は受入れ企業であり、実際の分担は、企業と支援の委託先との契約内容などに応じて確認します。

申請前には、雇用契約書と申請書の内容、証明書の対象期間、本人の署名、本人が十分に理解できる言語での記載などを確認します。

必要な書類を揃え、それぞれの記載内容と実際の仕事内容・雇用条件が一致するように整えましょう。

書類が整ったら、入管への申請へ

書類の準備と内容の確認ができたら、申請書と添付資料を提出します。ここからは、申請先、申請できる人、審査から結果の受領までの流れを確認しましょう。

認定・変更・更新の違いと申請先

認定は、海外からの入国に向けて、予定する活動が在留資格の条件に適合していることの確認を受ける手続きです。変更は、日本にいる方が在留資格や特定技能の受入れ企業を変える際に行います。更新は、現在の活動を継続するために在留期間を延長する手続きです。

申請先は、申請の種類や、本人・代理人・取次者のどの立場で提出するかによって確認します。

企業の職員による申請取次など、提出先に特別な取扱いがある場合は、その条件も確認します。窓口での申請に加え、必要な利用登録等を行うことでオンライン申請も利用できます。

オンライン申請は、入管の「在留申請オンラインシステム」を使って、申請情報の入力や必要書類のデータ提出を行う方法です。利用できる人の条件や登録手続きは、本人・企業の職員・行政書士などの立場によって異なります。

参照：出入国在留管理庁「オンラインでの申請手続に関するQ&A」
　　　Q1-1、Q2「利用者登録・利用申出」

誰が申請書類を提出できるか

申請人は外国人本人ですが、申請書類を実際に提出できる人は、手続きの種類によって異なります。

海外から呼び寄せる認定申請では、通常、日本にいる受入れ企業の職員などが、法令で定められた代理人として申請します。申請取次の届出を行った行政書士や弁護士に、申請書類の提出を依頼する方法もあります。

変更・更新は、原則として本人が申請します。本人の法定代理人のほか、本人から依頼を受けた、所定の承認を受けている企業の職員や、申請取次の届出を行った行政書士・弁護士も提出できます。

企業の担当者が申請書類を提出する場合は、申請の種類に応じて、提出できる人の範囲や必要な手続きを確認します。

参照：
出入国在留管理庁の「在留資格認定証明書交付申請」
「在留資格変更許可申請」
入管庁雇用外国人に関するQ&A（5ページ・Q6）

審査にかかる期間の目安

出入国在留管理庁が各申請手続きについて公表している、一般的な標準処理期間は次のとおりです。

この期間は、各手続きの一般的な目安です。実際にかかる期間は、審査内容、申請の混雑状況、追加資料の提出状況などによって変わります。認定の場合は、その後の査証申請や渡航の準備も含め、就労開始の希望日から余裕を持って計画しましょう。

入管から追加資料の提出を求められた場合

審査の過程で、資料の追加提出を求められることがあります。その場合は、入管からの案内に沿って、提出する資料や説明内容、提出期限・提出方法を確認します。

必要に応じて本人や企業の担当者に事実を確認し、資料や説明書を準備します。提出済みの申請書や契約書等との整合性も確認して提出します。

オンラインで申請した場合は、追加資料もオンラインシステムから提出できます。入管から指定された方法や、システムの利用条件に沿って対応します。

当事務所に申請をご依頼いただいた場合は、入管からの照会内容を整理し、企業や本人に必要な確認・資料の準備をお願いしたうえで、追加提出への対応を進めます。

参照：出入国在留管理庁「オンラインでの申請手続に関するQ&A」Q4-5・Q4-6

審査結果を受け取った後の確認

認定証明書が交付された場合は、本人の査証申請や入国の手続きへ進みます。変更・更新が許可された場合は、新たな在留カードで在留資格や在留期限を、パスポートに添付された指定書で受入れ企業や分野などを確認します。

指定書は、本人に認められた具体的な活動を示す書類です。特定技能の場合は、受入れ企業の名称・所在地や特定産業分野などが記載されます。

参照：大阪出入国在留管理局の説明資料
PDF20ページ（資料内20ページ）「指定書について」

企業内でも許可内容と就労開始時期を共有し、雇用管理や支援の実施につなげましょう。変更申請によって新たに特定技能1号で働く場合は、許可を受けた後に、その許可内容に沿って就労を開始します。

福岡市・糸島市で特定技能1号の申請をご検討の方へ

都留行政書士事務所では、受入れ企業や支援の委託先が準備した資料をもとに、特定技能1号の認定・変更・更新について、必要書類の整理、記載内容・整合性の確認、申請書の作成、申請取次をサポートします。

「今回の申請で何が必要か確認したい」「支援の委託先は決まったので、在留申請について相談したい」「更新を控え、前回からの変更点を確認したい」といったご相談に対応します。

ご相談の際は、次の事項が分かると、手続きと準備事項を整理しやすくなります。

特定技能1号の採用・更新をご検討の企業さまは、都留行政書士事務所までご相談ください。

※本記事は2026年11月10日時点の公表情報に基づきます。必要書類や手続きは、申請の種類、分野、本人・企業の状況によって異なります。